ふるさと納税1兆円超え！何が問題？！

2023年のふるさと納税制度による寄付額が、1兆円を超えたと、総務省が発表したぞ！

正確な数字で言うと、2023年の寄付額は1兆1175億円。前年度の約1.2倍。
制度を利用した人も、初めて1000万人を超えた。納税義務者の約6人に1人が制度を利用したことになる。

必ずしも、そうとは言えない。ジジーとしては、次の2点の問題があると思う。

【ふるさと納税制度の問題点】
❶寄付が特定の自治体に偏っている。

❷都市部の自治体では税の流出が深刻化している。

じゃあ❶だが、かなり偏っているぞ！なんと、上位20の自治体で全体の2割を占めているんだ。20の自治体だけで、2千200億円あまりを集めている計算になる。ふるさと納税を行う自治体は、去年9月の時点で1,785もあるんだけどね。

寄付額が最も多かったのは、宮崎県都城市で193億8400万円。2年連続でトップだ。次いで多かったのは、北海道紋別市、大阪府泉佐野市だ。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた分が住民税などから控除されるっていう制度だ。寄付した人が24年度に受ける住民税の控除額は7682億3100万円になる。地方の特定の自治体がホクホクの一方で、都市部の流出額はスゴイぞ！

特に流出が増えてるのは東京都。2024年度の減収額は、全体で1,899億円だ。制度開始以降、累積の減収額は9,452億円となっており、流出額は1兆円も目前という規模だ！

例えば、2024年度に東京都練馬区はおよそ50億円の税金が流出する。これは「学校1校を建て替える費用」なんだ。下のリンク先の記事で、練馬区長は「東京の自治を沈没させる間違った制度だ」と怒ってるぞ！

地方交付税を受け取る資格のある「地方公共団体」の場合は、流出額の75％を国から補填されるのだが、東京23区などの「不交付団体」の場合はこの補填が受けられない。こうした事情もあるので、東京23区の特別区長会は7月に、「制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求める」要望書を総務省に提出した。